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知って得する不動産証券化講座
前回  
第17回:広がりをみせる投資の対象
不動産投資の対象物件は、エリア、用途、規模、築年数とさまざまに広がりをみせつつあります。要因としては近年、REIT及び私募ファンド(総称して以下「ファンド」と言います。)が多数設立された結果、買いの需要が増し、一等地の新築ビルやマンションであれば間違いなく将来的な価値は失われないとの判断から積極的な投資が行われ、特に都心においては物件が不足している状況にあるということです。

広がっていく投資対象

現在、J−REITの上場本数が32本、資産規模が約3兆円、私募ファンドは300本以上、資産規模が4兆円以上、これに外資ファンドを加味するとファンドの資産規模は10兆円を軽く超える規模になっているものと思われます。

実際にJ−REITの投資方針、組み込まれている物件を具体的に例に示しながら説明してみましょう。
まずエリアの広がりという点では、特徴のあるREITとして「福岡リート」と「阪急リート」が挙げられます。「福岡リート」はその名の通り、殆どの投資を福岡県と大分県の物件に行っています。「阪急リート」は、関西圏の物件を50%以上保有する投資スタイルで運用を行っています。

次に用途の広がりが挙げられます。当初、J−REITとして「日本ビルファンド」と「ジャパンリアルエステイト」が平成13年9月に上場したわけですが、いずれも投資の対象はオフィスビルのみでした。それが今では、レジデンス、商業施設、物流施設、ホテル等さまざまな用途に対して投資が行われています。特徴のあるところでは、「日本ロジスティックスファンド」が挙げられます。これは、用途を100%物流施設に限定して運用している、いわゆる倉庫ファンドです。

J−REITというと、規模の拡大を追い求め、どんな物件でも取得しているのかというとそうではありません。収益性が優れている等、どこかに特色・特徴を持った物件を数多くの案件の中から、厳しい目で担当者が吟味したうえで投資を行っているわけです。その結果、都心にはそのような投資適格物件が不足してきたため、投資の対象も地方に広がりつつあるということです。 裏を返せば、ファンドに組み入れられないような物件はどこかに問題があり魅力のない、将来性のない物件だということです。

みなさんがご所有の投資物件は大丈夫ですか。
著者:TFP不動産コンサルティング株式会社
宅地建物取引主任者
2級ファイナンシャル・プランニング技術士
中尾 健
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