不動産投資を行う際、資産価値の下落を招く要因の一つに自然災害リスクが存在します。具体的には最近ニューオーリンズを襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」があります。アメリカ史上最大級とも言われるハリケーンが街を一気に飲み込み、住宅は見るも無残に水没してしまいました。
周辺の不動産も同時にダメージを受けていることなどから、この街にある不動産の資産価値は限りなくゼロになってしまったのではないでしょうか。
これは極端な例ではありますが、自然災害の恐ろしさや影響の大きさをご理解頂けるのではないでしょうか。ハリケーンに関しては後日詳しく説明しますが、今回は地震に関してお話したいと思います。
現在、局長解任騒動で何かと話題になっている連邦緊急事態管理局（FAMA）が、2000年9月に“アメリカ国内の地震リスク”のレポートを初めて発表しました。
今までそのようなレポートを発表していなかったことに驚きを覚えますが、その試算によると毎年アメリカは地震による損害が44億ドル（約4500億円）相当であり、その内最低39億ドルが家屋の修理、建替えに費やされているとされています。
また、損害額全体の84％はカルフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州といった太平洋に面した3つの州に集中していると述べています。
FEMAが発表した地震被害を被りやすい主要都市は以下の通りです：
ロスアンゼルス、サンフランシスコ、サンディエゴ、シアトル、ポートランド、ソルトレイクシティー、ラスベガス、アンカレッジ、メンフィス、ホノルル
「地震保険に加入すれば安心」と考える方も多いでしょう。確かに保険に加入すれば不動産資産が保護されますが、アメリカの地震保険料は非常に高い為、結果不動産から得られるリターンが低くなり、不動産投資から得られる“うまみ”が小さくってしまうのです。
“居住”と“投資”は全くの別物です。
“投資”を念頭に置いた場合、地震発生率が高い地域への投資は極力避けるのが賢明です。 |
