不動産投資（購入）の大きな魅力の一つに、自己資金を100％準備しなくても物件が取得出来る点が挙げられます。
日本の公庫や大手金融機関は、不動産価格の約8割を最大の融資額と設定しているところが多いですが、アメリカでは不動産価格の8割を融資額として設定しているのは当たり前で、物件や状況によっては頭金ゼロでローンを組めるケースもあります。
銀行からのローンに頼らず、自己資金のみで不動産投資を行う形が理想的ですが、投資対象額が大きい不動産を100％キャッシュで購入しようと考えた場合、資金の調達に時間がかかるだけでなく、必然的にリスクも伴います。
新規事業の立ち上げなどで金融機関に融資を申請する場合、審査基準が厳しく時間がかかりがちですが、不動産購入者に対するローン審査基準は比較的低いとされています。これを使わない手はありません。
ただし、日本の金融機関は海外の不動産投資に対する融資は行っていないので、くれぐれもご注意下さい！
アメリカ金融機関の住宅購入ローンは日本と同様に多角的に行なわれていますが、日本人がアメリカでローンを申請する場合、日本人が「外国人扱い」となる為取引する金融機関が残念ながら限定されてしまいます。しかし、外国人向けにも融資を行っているところはありますので、融資対象枠の確認をすることが必要となります。
外国人がアメリカで住宅ローンを組む場合、「外国人」である為、アメリカ人のようにレバレッジを大きく効かせることはできませんし、将来不動産を売却する際に、ローン残高が売却価格より高くならないようローンの設定額を考える必要があります。個人的な意見ですが、投資家は不動産価格の30％〜40％を頭金として準備するのが理想だと思います。
頭金の他、パスポートのコピー、収入（納税）証明書、銀行の残高証明書などが他に必要となります。
また、投資物件から発生する家賃収入がローンの支払額を下回らない、不動産価格がある程度下がり家賃収入が下がってもローンを支払える（購入時に市場価格よりも15％程度ディスカウントされた物件を買うのが理想）ということを十分に考慮する必要があります。
不動産投資を行うに際し、ローンの手配等を代行で行ってくれる業者も最近は増えましたが、電話などで問い合わせる前に予備知識としてローンの一般的知識を覚えておきましょう。 |
