資産分散を目的とした投資先として海外を考える前に、日本国内の不動産市場を検証してみましょう。
大きなポイントが3つあります。
（1）日本での不動産投資は、都市部の一部の不動産こそ値上がりしているものの、ほとんどの不動産価格が未だ下落傾向にあること。
（2）.超低金利時代が続いている現在、不動産価格も値下がりし「投資しやすさ」がメディア等で取り上げられてはいるが、世界水準で見た日本、特に大都市圏の不動産価格はまだまだ高過ぎること。
（3）.地方、郊外の不動産価格の下落はこれから本格化すると予想されていること。
この3つのポイント以外でも、日本は地震などの自然災害のリスクが常にあるため、海外への資産分散の必要性が今まで以上に高まっています。
では、世界のどこに資産分散すればいいのでしょうか。
資産を分散する際、確固たる経済的規模と安定した人口増加が予測されている国や地域に目を向けることが必須条件と考えられており、新興国である中国、ロシアはリスクが未だに高く、資産分散を行うというより投機的な意味合いが強くなってしまいます。
そこで、資産分散（資産保護）を考える場合、世界最大の経済規模を誇り、人口も右肩上がりで増加しているアメリカを選択肢一つとしてご説明致します。 |
