【賃貸特集 ますます多様化する賃貸住宅市場(5)】
ゲストハウス 外国人居住の受け皿拡大 |
外国人などが気軽に生活できるという点が人気を呼びゲストハウスに注目が集まっている。ゲストハウスのなかには、入居者のほとんどが日本人という物件も増えてきた。新しいコミュニティを形成しようとしていると言えるだろう。この市場の動きを反映し、物件数は急増しているようだ。一方、賃貸なのか一時的な宿泊施設なのか、という区分は曖昧だ。古い物件を活用しているハウスも多く、入居者の安全は確保されているのかなど、課題も多い。注目を集め始めているゲストハウスだけに経営者が自ら、協会を設立し、これらの課題を解決しようという新たな動きも現れている。
レベルアップが重要に
政府は、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を繰り広げるなど海外からの観光客の誘致に力を入れている。日本で生活している外国人も年を追うごとに増加している。これらの外国人に気軽に生活できる住居を提供しようとしたのが、ゲストハウスだった。一般的な賃貸住宅と異なり、炊事場や食堂を設け、共同生活することで日本での滞在費を抑えられるというのが多くの物件の特徴だった。
そのゲストハウスの気軽さのほか、共同生活というコミュニティに惹かれる日本の若者が増えてきた。このため、外国人、日本人とともにゲストハウスで生活する動きが活発化している。これらの需要拡大に対応するようにゲストハウス事業に参入する企業も増加している。それだけに、ゲストハウスを提供している企業やオーナーの姿勢もさまざまだ。
新たに注目を浴びている市場だけに課題も多い。例えば、防災や・防火体制は確立されているのか、近隣住民などとのトラブルはないか、適切なリフォームやコンバージョンが行われているかなどが考えられる。
これらの課題の解消とゲストハウスの健全な発展を目指し、ゲストハウスのオーナーや運営企業約20社が集まり2月1日付で、「日本ゲストハウス協会」（＝ghk）が設立された。
会としての規約などは世話人が中心となって今月以降策定し具体的な活動に取り組む。ゲストハウス業界というものが確立される萌芽と言えるだろう。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
|
 |
|
