| 3大都市圏商業地15年ぶり上昇 06年公示地価 |
【2006/3/31】 |
国土交通省は3月22日、06年1月1日時点の公示地価を発表した。3大都市圏では、東京、大阪、京都、名古屋の各圏域の中心都市の都心部でほぼすべての地点が上昇か横ばいになった。東京、大阪、名古屋では商業地の平均地価がそれぞれ15年ぶりに上昇した。東京都は、住宅地、商業地ともに上昇した。全国平均では、地価下落が続いているものの、下落幅が縮小している。国交省では「大都市の都心部を中心に持ち直しの動きが見られる」と表現している。
地方との差 より鮮明に
全国平均地価は、引き続き下落しているものの、住宅地、商業地ともに下落幅は縮小している。住宅地は、前年がマイナス4.6％、商業地同マイナス5.6％だったが、今年はそれぞれマイナス2.７％となった。
住宅地を見ると3大都市圏の中心都市の都心部は、ほぼすべての地点で上昇もしくは横ばいとなった。郊外でも、都心部に隣接した地点と都心部からの交通の利便性が高い地点では、上昇地点が新たに現れ、また増加したものの、それ以外の郊外地点では、前年より縮小したとはいえ、下落傾向が続いている。
商業地は、各圏域とも中心都市の都心部でほぼすべての地点が上昇・横ばいとなった。とくに、商業業務機能の集積地区や不動産投資の拡大に伴う収益不動産への需要の高まりなどから、高い上昇率を示す地点も現れた。それ以外の地点も上昇・横ばいとなった。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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