構造計算偽装事件で建替え費用低減へ
都市機構が計画を見直し |
【2006/3/10】 |
国土交通省は、構造計算書偽装マンションの建て替え関連のコーディネート役を担うとされた独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）による建替プランニングについて、居住者負担の低減を最優先する考えを示し同機構に対し価格を抑制させたプランニングを求めた。建て替えが必要とされているマンションは、現在11地区にあるが、うち8地区から単価が低い民間施工の方が良いという声が出ていることなどに対応した。価格を抑えた一つの物件では、建て替え前の居住面積を確保した上で、2000万円前後になるとの試算も出ている。
姉歯元建築士により構造計算書が偽装されたマンションの建て替えに関しては、UR都市機構がコーディネート役を担えるとしている。国交省は、このコーディネートの内容を（1）居住者と地方公共団体が民間施工を検討した後、民間事業者を選定し民間事業者が施工（2）地方公共団体と協定を締結してＵＲ都市機構がコーディネートを実施した後、地方公共団体が施工（機構受託）（3）地方公共団体と協定を締結してＵＲ都市機構がコーディネートを実施した後、民間事業者を選定し民間事業者が施工する―の3形態を想定している。
一方、建て替えが必要とされたマンションの居住者からは、示されたUR都市機構の案では建て替え費用が高いとの声も出ているため、よりシンプルなプランニングや、隣接地を含めたプランニングなどへの変更などを検討し「民間で言われている単価に近づけている」（国交省）とした。また、入居者には高層階と低層階の価格差を提示し負担額に反映させる。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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