勤労者住協、民事再生法を申請
負債総額は約188億円 |
【2006/2/10】 |
日本勤労者住宅協会（東京都文京区、浅野浩理事長）は1月30日、東京地方裁判所に民事再生法を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約188億円。
同協会は1967年に勤労者の住生活の安定・向上を図るため、日本勤労者住宅協会法に基づき設立された特殊法人。労働団体や生協などから出資を得て、都市基盤整備公団（現・都市再生機構）、地方住宅供給公社と並ぶ公的機関として全国に約12万戸の住宅を供給してきた。
主に全国各地の住宅生活協同組合などの団体へ業務を委託する形で、97年3月期は約905億円の売上高を計上していた。
しかし2002年3月期には売上高が約463億9300万円まで落ち込んだ。
この間の2001年12月には「特殊法人整理合理化計画」において、同協会も民間法人化することが決まり、03年10月からは実質的に民間法人化された。そして06年までに新たな組織形態への移行など、再度協会の見直しが図られることになっていた。
しかし04年3月期の売上高が291億5500万円にとどまる一方、借入金の返済を進めていたものの昨年12月には、「借入金の返済に努め、3年以内に法人を廃止」することが閣議決定されていた。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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