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住宅金融公庫 構造計算偽装物件で返済方法を変更可に 【2005/12/30】 住宅金融公庫は12月20日、「フラット35」や公庫融資を利用している構造計算偽装住宅の居住者に対し、返済方法を変更できると発表した。融資を受けた住宅が保安上危険な状況にあるとして、退去勧告などを受け、返済能力が低下したユーザーが対象。変更内容は3通り。自然災害等の被害者に対する変更に準じ、支払い能力の低下度合いに応じて払い込み猶予期間の延長や同猶予期間中の利率を引き下げた。 同変更は12月15日、国土交通相、財務相に申請し20日付で認可が下りたため、同日から対応するもの。変更内容は、返済金の払い込みの猶予（1〜3年）、猶予期間中の金利の引き下げ（0.5〜1.5％）、返済期間の延長（1〜3年）。 変更条件は、収入月額が毎月の返済額の4倍以下、収入月額が世帯人員に6万円を乗じて得た額以下となる。 （ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/）

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