構造計算書偽造問題で33％が住替え凍結
緊急アンケート |
【2005/12/16】 |
不動産ポータルサイト「HOME'S」は首都圏及び京阪神在住の消費者に対して、耐震強度偽装問題に関する緊急アンケートを実施。その結果をまとめた。
消費者の住み替えマインドへの影響について、「しばらく住み替え自体を控える」という回答が33.7％に達した。3人に1人が計画を凍結することになり、非常に大きなマイナス効果を生んでいることが分かった。また、賃貸住宅への変更が4.9％、分譲住宅・住宅建築への変更は6.1％。予定通り住み替えの検討を続けるという回答も41.5％あった。
国・行政が優先すべき対応については、該当マンション等の住民の代替住宅への公的援助を含めた支援が37.8％でトップ。住宅ローンや資金関係についての公的援助含めた支援も37.0％、関係する諸機関・企業の責任追及と責任の明確化という回答も33.5％を占めた。そのほか、不動産物件の保険機構構築や、民間検査期間の解散などの意見が挙がった。
12月2、3日、マクロミル社のインターネット調査システムモニターを対象に実施。有効回答数は1033件。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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