不動産成約価格情報公開、来秋から試験運用
検討委員会が最終案 |
【2005/12/01】 |
11月16日に行われた「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」において、全国の不動産流通機構（レインズ）に登録されている成約価格情報の一般公開に向けた最終案がまとまった。年内には国土交通省が報告書をとりまとめ、公表する意向。
成約価格情報は、インターネット上で建物種別・都道府県・地域・沿線などを絞り込み、グラフ上に面積・それに対応する価格をポイントで表示する。間取りタイプや築年数、駅からの距離などによる絞り込みも可能だ。事例が100件以上ある場合において表示。また、都市の中心部からの距離圏による地域検索も可能にする。たとえば首都圏においては、葛飾区と松戸市、市川市などが東京都心部から同じ距離圏に位置し、行政区別ではない相場感を把握することができる。
これまでも、平均価格などは公表しており「消費者が購入時期を特定するために市場の状況把握するためには役立っていた。今回の案は、一般消費者が一定の相場感を得られるようにするもの」（国交省総合政策局不動産業課不動産流通適正化推進室・岩城豊室長）。
グラフ表示の前に、個別要因などにより価格が変動する旨を画面上に表示し、ユーザーのミスリードも防ぐ。来年秋から全国で試験運用を開始。07年4月から本格的な運用に入る方針だ。国交省ではシステム開発支援等に対する予算を2カ年で7400万円確保する。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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