国交省06年度の予算概算要求から
住宅セーフティネット機能高める |
【2005/10/07】 |
国土交通省は、06年度の予算として前年度比1.15倍の7兆5488億円（一般会計予算）を要求、4分野へ重点配分する姿勢だ。重点分野に含まれる住宅分野では、住宅セーフティネットの機能向上を掲げている。重層的かつ柔軟なセーフティネットの構築を目指すとし、公営住宅と民間賃貸住宅の両面で社会的弱者や低額所得者層の入居安定化に努める。
住宅セーフティネットの機能向上に対する予算概算要求額は3919億円。（1）低額所得者向けの住宅セーフティネットとしての公営住宅制度の改善（2）民間賃貸住宅等による住宅セーフティネットの機能向上（3）地域住宅交付金の拡充（4）都市再生機構の既存賃貸住宅ストックの活用の4項目だ。このうち、（2）では、子育て支援のための家賃対策補助制度の見直しとあんしん入居支援事業（仮称）の創設、高齢者の持家資産活用による住み替え支援制度の創設、を推進する。
「あんしん入居支援事業」（仮称）は、入居者限定がない等の一定の要件を満たした民間賃貸住宅の情報を提供するため、地方公共団体と連携し情報データベースネットワークを構築する。
同様のネットワークは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の施行に伴い「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度」として高齢者を対象にしたネットワークが構築されているものの、来年度の事業では、入居者限定のない仕組み作りを目指す。
具体的には仲介業者の協力を得て賃貸物件を登録するデータベースを核に、地方公共団体が入居希望者にそのデータの物件情報を提供する。また、NPOなどを活用し、入居者と貸主の双方をサポートし、円滑な入居につなげる。
入居に際し連帯保証人が求められる場合は、民間の連帯保証人代行企業などの利用も視野に置いている。当面、大都市部を中心に10自治体ほどが参加するネットワークを構築する意向。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
|
 |
|
