都心5区オフィス空室率、4％台半ばまで回復
三鬼商事調べ
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【2005/09/22】 |
三鬼商事（飯嶋清社長）は、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の8月末時点の賃貸オフィスビル市況の調査を実施した。
平均空室率は、4・57％（前月比0・19％低下）。大企業や中堅企業の統合移転や借りかえ移転の動きが活発だったほか、館内増床も活発。中央区、港区、新宿区では募集面積が大幅に減少した。千代田区では大型解約が見られたが、都心5区全体ではこの1カ月で募集面積が1万3000坪減少した。
大型新築ビルについては依然好調で、年内竣工予定のビルに内定・成約が相次いでいる。大型既存ビルについても、借りかえ移転や館内増床などの需要が伸びており、こう稼働するビルが増えてきている。
区別の空室率は、千代田区3・86％（同0・07ポイント上昇）、中央区4・49％（同0・36ポイント低下）、港区5・90％（同0・25ポイント低下）、新宿区4・34％（同0・53ポイント低下）、渋谷区2・84％（同0・03ポイント低下）となっている。
平均賃料は、1万7666円（同0・01％上昇）。需給改善が続くなかで、ようやく底入れの兆しが出てきた。ただ、二極化傾向も鮮明になっており、底離れするにはまだ時間がかかると見られている。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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