| 住団連・税制改正要望 投資減税求める
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【2005/09/16】 |
（社）住宅生産団体連合会はこのほど「平成18年度住宅土地関連税制改正要望」をまとめ、各方面に提出した。住団連では、「住宅基本法の制定に向けて」を提言しており、良質な住宅・住環境の整備に取組まなければならないという視点から「新耐震以前の住宅の建替え・耐震改修促進のための投資減税の創設」「住宅取得資金の贈与の特例（5分5乗方式）の延長」「住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長」の3点を重点項目として盛り込んだ。
投資減税の創設については、10年間の時限措置を提案。新耐震基準を満たしていない住宅を耐震性の高い住宅に建替え・耐震改修を行う場合には、「耐震建替えについては、地震に危ない既存住宅の解体撤去工事費を所得税・住民税より税額控除する」「耐震改修については、耐震改修工事費の一部を所得税・住民税より税額控除する」としている。
また、ファミリー向け賃貸住宅建設促進税制の創設も要望。少子化対策として、そして環境問題にも配慮し、一定の良質なファミリー向け賃貸住宅を建設した場合及び、持ち家を借家として供給した場合は、通常の減価償却期間を、半分に短縮することを提案している。
（ニュース協力：（株）週刊住宅新聞社 http://www.shukan-jutaku.com/） |
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