| 第1回：土地を持っているだけでは税金がドンドン増える |
| バブルが崩壊し、土地を持っていることがそのまま財産を増大させる時代は終わりました。逆に、土地を持っていることによる税の負担が重くなり、今後も益々大きくなっていきます。
土地を持っている場合、税金で大きな問題になるのは次の3つです。 |
| 課税標準（固定資産課税台帳の登録価格）×1.4％（標準税率）
固定資産税は、土地･家屋･償却資産の所有者に対して課税される市町村税です。 |
| 課税標準（固定資産課税台帳の登録価格）×0.3％（制限税率）
この税金は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に都市計画事業や土地区画整理事業の財源に当てるために課税されます。 |
| 土地の所有に関する税で一番大きいのは、相続です。正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を、民法に定める相続分により按分した額に、税率を乗じます。 |
| 課税標準 |
税率 |
控除額 |
| 1,000万円以下 |
10% |
- |
| 3,000万円以下 |
15% |
50万円 |
| 5,000万円以下 |
15% |
200万円 |
| 1億円以下 |
15% |
700万円 |
| 3億円以下 |
15% |
1,700万円 |
| 3億円超 |
15% |
4,700万円 |
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国の方針は、土地を有効利用させようと、税制や政策を見直し、宅地や建物の供給促進を図っています。土地を持っているだけでは税負担が今後、益々大きくなることが予想されます。アパート経営は、節税対策、相続対策として有効な手段の一つです。
著者：マーケティングコンサルタント
中小業診断士
宅地建物取引主任者
西田 政彦 |
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